• トップ >
• データ >
• 主要都市地価「地価LOOKレポート」、上昇地区が約66％に　国交省

主要都市地価「地価LOOKレポート」、上昇地区が約66％に　国交省

[2013年08月29日 8:23更新]

国土交通省は「地価LOOKレポート」（高度利用地 地価動向報告）の最新版（2013年第2四半期）を8月27日に発表した。このレポートは主要都市の地価動向を四半期毎に把握し明らかにするもので、不動産鑑定士が三大都市圏（東京圏、大阪圏、名古屋圏）の不動産、不動産関連、金融の関係者にヒアリングを行い実施した。

動向報告（期間：4月1日から7月1日）によると調査150地区のうち、上昇が99地区（前回80地区）、横ばいが41地区（前回51地区）、下落が10地区（前回19地区）で、上昇地区が全体の約66％（前回53％）を占めた。

上昇理由として国交省は「利便性の高い商業系地区での不動産投資意欲の高まりや、住宅系地区での需要増加等により、三大都市圏や一部の地方圏においても地価が上昇に転じたことによる」と述べ、「三大都市圏の大半の地区で上昇を示すなど、従来の下落・横ばい基調から上昇基調への転換が広範に見られる」としている。

なお、用途別で見ると住宅系（44地区）で上昇となった地区は31地区（前回26地区）、商業系（106地区）で上昇となった地区は68地区（前回54地区）を超えた結果となり、前回調査よりさらに回復基調が鮮明となった。

引用：国土交通省　http://tochi.mlit.go.jp/kakaku/chika-look