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土地総研調査　不動産の業況 7月最新版を発表

[2013年08月30日 11:01更新]

一般財団法人 土地総合研究所（東京虎ノ門）は不動産業業況等調査を8月20日に発表した。
この調査は不動産企業へのアンケートをもとに7月1日時点の経営状態と3ヵ月後（不動産流通業は6ヵ月後）の見通しについて、「住宅・宅地分譲業」「不動産流通業（住宅地）｣「ビル賃貸業」「不動産流通業（商業地）」の4カテゴリごとの業況数を算定したもの。（前回調査は平成25年4月1日時点）

7月1日現在の経営に関して「住宅・宅地分譲業」は、前回（22.4）から0.5ポイント低下の21.9ポイントだった。「不動産流通業（住宅地）｣は、前回（16.4）から3.9ポイ ント低下の12.5ポイントだった。「ビル賃貸業」は、前回（マイナス18.0）から6.0ポイント上昇のマイナス12.0ポイントだった。

「ビル賃貸業」以外は前回調査の上昇から一転、低下した結果となった。

土地総合研究所　http://www.lij.jp/